教育資金や結婚・子育て資金の非課税贈与制度をおさらいしよう–後編

2015/07/12

平成27年度の税制改正で、「教育資金の一括贈与の非課税措置」が延長され、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が新設されました。

後編は、結婚・子育て資金についてです

教育資金についての解説した前編はこちら

 

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置


この制度は、20才以上50才未満の人が、結婚・子育て資金として父母や祖父母などから贈与を受けたときに、最大1,000万円までは非課税となる制度です。現時点では、平成27年4月1日から平成31年3月31日までに贈与を受けた場合に適用されます。

この制度を使うときも、金融機関をよく選ぶという点は、「教育資金の一括贈与の非課税措置」の場合と同じく注意が必要です。また、それ以外にも次の点に注意しましょう。

■「結婚・子育て費用」の範囲
⇒子育て費用には不妊治療費も含まれる

贈与された資産は、「結婚・子育て費用」にあてる必要があります。この「結婚・子育て費用」には、次のようなものがあります。なお、結婚費用は300万円までとなっています。

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■費用によって必要書類が違う
⇒住民票の写しや戸籍謄本が必要な場合も

金融機関から資金を引き出すには、領収書の提出が必要ですが、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の場合はそれ以外にも書類が必要な場合があります。具体的には、次のとおりです。

・結婚費用
婚姻の事実と年月日がわかる戸籍謄本と、費用の内容により賃貸借契約書の写しや住民票の写し

・妊娠費用
本人の場合は不要。配偶者の費用の場合は、配偶者の氏名や続柄などがわかる住民票の写しや戸籍謄本

・出産費用
出産の事実と年月日がわかる住民票の写しや戸籍謄本、母子手帳の写しなど。ただし、配偶者の費用の場合は、配偶者の氏名や続柄などもわかる住民票の写しや戸籍謄本

・育児費用
子どもの氏名や続柄などがわかる住民票の写しや戸籍謄本

■50才までに使いきる
⇒残金は贈与税の対象に

贈与を受けた人(受贈者)が50才なった年までに残金があると、その年に残金の贈与を受けたとみなされ、贈与税の対象となります。また、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の場合は、親や祖父母などの贈与者の死亡時に残金があると、相続税の対象となります。

なお、「教育資金の一括贈与の非課税措置」と「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は同時に使うことができますが、同じ領収書で両方の資金を引き出すことはできません。自分や子どもの将来設計を考え、それに合わせて制度を利用しましょう。